四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
答弁では、これから特措法と申し上げますけれども、特措法では、適切に管理が行われていない民間の空き家等に対して、地方公共団体が措置できる権利を与えるというものが主なものであるというふうにお聞きしております。当然のことながら、管理ができているであろう国や地方公共団体を含むのはおかしいでしょうという解釈でございます。
答弁では、これから特措法と申し上げますけれども、特措法では、適切に管理が行われていない民間の空き家等に対して、地方公共団体が措置できる権利を与えるというものが主なものであるというふうにお聞きしております。当然のことながら、管理ができているであろう国や地方公共団体を含むのはおかしいでしょうという解釈でございます。
いろいろ質問飛んで大変失礼ですけども、2017年、平成29年６月の本市空き家等実施調査業務報告書によりますと、下田地区の空き家は、185件でありました。大学が設置されることにより、学生あるいは関係者への賃貸物件として所有者によるリフォームやリノベーションなどが行われ、住環境の整備、また大学による学生寮としての空き家の一括の借り上げの可能性も発生するかもしれません。
空き家対策基本事業については、空き家等の全体像を把握するとともに、所有者を特定し、適正な管理や利活用、除去等に関する意向調査を実施することで、総合的かつ計画的な対策指導を行うもので、意向調査の実施は今年が最終年度となるとのことでございました。 次に、上下水道課から、具同新水源整備事業、江川崎地区水道施設整備事業、拡張改良事業ほか２件について説明を受けました。
また、都市計画区域外で詳細な調査を行う空き家等実態調査に405万9,000円を計上しております。 117ページをお開きください。２項２目道路橋梁等維持費では、道路橋梁等長寿命化に3,023万3,000円、緊急自然災害防止対策に6,229万2,000円を計上しております。 118ページをお開きください。
令和２年12月25日 提出者 高知市議会議員 西森 美和 横山 公大 浜口佳寿子 甲木 良作 岡崎 邦子 下元 博司 伊藤 弘幸 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家等が増える一方，高齢者，障害者
空家等対策の推進に関する特別措置法、一般的には空家対策特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要として、平成26年11月27日より施行されております。
具同地区も結構歩いていくと空き家等老朽化した住宅等が見受けられます。地震の強い揺れにより、老朽化した住宅等、倉庫や店舗などの非住宅も含みますが、倒壊した場合、避難や救助活動に支障が出たり、隣接する住宅に倒れかかったりして被害を拡大させる可能性があります。本市では、このような老朽住宅等の除却費用について補助を行います、とありました。
鏡・土佐山地域における空き家の有効活用につきましては，先ほど御説明いたしました空き家情報バンク制度の活用のほかにも，例えば土佐山地域では，地域の交流人口の拡大に取り組んでおります土佐山アカデミーの事業の中で，地域の自然や住民の魅力を感じ，独自に空き家情報を収集し，地域の空き家等を活用して移住されてきたケースも多くあります。
まず，特定空き家の状況等についてですが，平成27年度に実施した空き家等の実態調査では，本市の空き家総数5,864棟のうち，1,397棟は，倒壊の危険性がある特定空き家に分類されております。老朽化し，倒壊する危険な状況にある特定空き家については，26年度から解体費用の補助を行っており，本年度までの６年間に補助をした件数は194件となっております。
されることについては、住宅の居住管理実態を問わず、土地に係る固定資産税が軽減されていることが影響しているとの指摘があるため、空き家の除却と適正管理を促進するための土地に係る固定資産税について、必要な措置を講ずることが所有者による措置を促進し、市町村による空き家対策を支援するために有効であるという内容の国土交通省からの改正要望を受ける形で、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告の対象となった特定空き家等
また、西土佐地区では詳細な調査を行う空き家等実態調査に258万5,000円を計上いたしております。 117ページをお開きください。２項２目道路橋梁等維持費では、道路橋梁等長寿命化に3,600万円、緊急自然災害防止対策に4,800万円を計上いたしております。 118ページをお開きください。
また，空き家によりましては，利用が可能な空き家のものもございますので，とりあえず我々が調査した上で，空き家が利用可能かどうか，全て分類をしておりますので，平成29年３月に高知市の空き家等対策の計画というものを立てておりますので，使えそうな空き家につきましては，例えば福祉関係，介護関係，子育ての支援等の地域活動の拠点などで，利活用ができないかどうかの検討を行うこととしております。
また、平成27年度からは、空き家の全国的な増加が懸念される中、空き家の除去、適正管理を促進し、市町村による空き家対策を支援する観点から空き家等対策の推進に係る特別措置法も施行されております。
空き家等になる家が続出する中で、不用となった生活用品、例えば炊飯器・洗濯機・冷蔵庫・テレビ・エアコン・ベッド・介護用品等の有効活用ができないでしょうか。地元の人は勿論のこと、地域おこし協力隊やＩターン、そしてＵターンの方、または勉学のために市外に出ていく子供のためにも活用できないでしょうか。日々の生活に追われる中で、多少なりとも市民の暮らし支援になると考えています。
対策計画の対象地区は、四万十市内全域とし、対象とする空き家等の種類は、同法第２条第１項に規定する空き家等を対象とし、空き家等の実態調査を実施、所有者の調査も実施するとのことでございましたが、これまでに所有者等へ空き家等の適切な指導・管理の実施自体は如何でございますか。 ○議長（宮崎努） 桑原まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（桑原晶彦） 適切な指導という観点でお答えいたします。
また、下田・後川地区で詳細な調査を行う空き家等実態調査に507万6,000円を計上いたしております。 118ページをお開きください。２項２目道路橋梁等維持費では、道路橋梁等長寿命化として6,000万円を計上しております。 119ページをお願いします。
建てかえを諦め、空き家等に移転するのですか。空き家移転となれば、改修費等も必要ではないですか。そういった概略設計予算も今議会で計上されていないことから、移転先について心配をして質問をしているところです。ご答弁をお願いします。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君） 野村森林政策課長。
空き家等に関する補助制度では、老朽住宅等除却費補助金があります。土佐市では、この補助制度の対象を津波想定区域に限っています。しかし、迷惑な空き家、地域の活力を失うような空き家は、どの地域でも同じ問題が出てきます。高知県内でも、津波想定区域に限定している自治体は余りないはずです。老朽住宅除却補助を土佐市全域で利用できるよう検討すべきではないでしょうか。
自立した生活を送ることが困難な低所得者，低資産高齢者を対象に，社会法人やＮＰＯ法人が地域連携，協働のネットワークを構築し，既存の空き家等を活用した住まいの確保を支援するとともに，日常的な生活相談や見守りにより，高齢者が住みなれた地域において継続的に安心して暮らせるような体制を整備する事業に対して助成を行うものです。 平成26年度より実施，28年度現在，15自治体がモデル事業を実施しています。
一方では、空き家等の対策が必要であるという時代となってきておりますので、そういったことも勘案をしまして、いわゆる住宅事情等を考慮した上で計画については慎重に検討していきたいといったところでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 10番、質問はありませんか。 ◆１０番（森田千鶴子君） 終わります。 ○議長（高橋幸十郎君） 以上で10番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。